自転車の防犯登録はどう解除する?交番やネットでの手続き方法を詳しく解説!

自転車の防犯登録はどう解除する?交番やネットでの手続き方法を詳しく解説!

自転車を処分したり、譲渡したりする際に忘れてはいけないのが「防犯登録の解除(抹消)」です。

防犯登録をしたまま自転車を手放すと、トラブルの原因になることもあります。

しかし、「どこで手続きすればいいの?」「必要な書類は?」「交番でできるの?」といった疑問を持つ方も多いでしょう。

この記事では、自転車の防犯登録解除の手続き方法や注意点をわかりやすくまとめました。交番や警察署での対応、ネットでできるかどうか、必要な持ち物、地域による違いなども詳しく解説しています。

この記事で分かること:

  • 防犯登録の基本とその役割
  • 解除(抹消)が必要となるケース
  • 具体的な手続き方法と場所
  • 必要な持ち物と注意点
  • 防犯登録を解除しない場合のリスク
  • 譲渡証明書の書き方と使い方
  • 自転車の処分方法とその際のポイント
  • 各都道府県ごとの取り扱いの違い
  • 郵送やネット手続きが可能なケース
目次

自転車の防犯登録とは?

防犯登録は、自転車が盗難に遭った際に持ち主が特定できるようにする制度で、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」により義務付けられています。

自転車を購入すると、販売店などで登録を行い、登録番号が記載されたシールが車体に貼られます。

これによって、盗難防止や万が一の時の所有者確認が可能になります。

登録をしないままだと、盗難に遭った際に持ち主が分からず返還されない、もしくは盗難車と誤解されてしまうリスクもあります。

どんなときに解除(抹消)が必要?

以下のような場合には、防犯登録の解除が必要です。

  • 自転車を処分するとき(粗大ごみ、不用品回収など)
  • リサイクルショップやフリマアプリで売却する場合
  • 他人に譲る場合
  • 引っ越しで登録地域が変わる場合

抹消手続きをしないまま手放すと、所有者が登録されたままになり、後にトラブルや問い合わせを受けることがあります。

特に、防犯登録が他人名義のままだと、新しい登録ができず売却や譲渡が滞る可能性があります。

自転車の防犯登録の解除はどこでできる?

自転車の防犯登録の解除はどこでできる?

防犯登録の解除手続きは、登録を行った都道府県の管轄でしか行えません。以下の場所で手続きが可能です。

手続き場所備考
自転車防犯登録所「自転車防犯登録所」の看板がある店舗(自転車店、ホームセンターなど)で可能
交番・警察署都道府県によって可否が分かれる(東京・神奈川は不可)
郵送手続き一部の地域で対応(例:埼玉県)

手続きに必要なもの

防犯登録解除の際には、以下の書類・情報が必要です。

  • 自転車本体(登録番号が確認できる状態)
  • 本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど)
  • 防犯登録カード(所有者控)

紛失時の対応

防犯登録カードを紛失した場合でも、車体番号・登録番号・登録時の氏名・住所が確認できれば手続き可能な場合があります。

購入時の領収書などがあるとスムーズです。

各地域の注意点と受付時間

都道府県により受付場所や方法、受付時間が異なるため、事前に各都道府県の自転車防犯協会のホームページなどで確認しましょう。

地域手続き場所特記事項
東京都登録所のみ交番・警察署では不可/抹消料500円(2025年以降)
埼玉県交番・警察署・登録所すべて郵送対応もあり/期限切れは自動抹消

ネットでの防犯登録解除はできる?

基本的に防犯登録の解除手続きは対面または郵送対応です。

インターネットのみで手続きを完了することは現状ではできません。

ただし、各協会のサイトで申請書をダウンロードできる場合があります。

防犯登録を解除しないとどうなる?

防犯登録を解除せずに自転車を処分・譲渡すると、以下のようなリスクがあります。

  • 新しい持ち主が再登録できない
  • 自転車が盗難や違法駐輪に使用された場合、元の登録者に連絡が来る
  • 所有権を証明できず、トラブルに発展する可能性

トラブルを避けるためにも、抹消は必ず済ませておきましょう。

譲渡する際に必要な「譲渡証明書」について

他人に譲る場合は、「譲渡証明書」が必要です。

防犯登録解除とあわせて提出し、新しい所有者に渡しましょう。

記載すべき内容

項目内容
自転車情報防犯登録番号、メーカー名、車体番号、フレーム色など
譲渡人氏名、住所、電話番号(押印)
譲受人氏名、住所、電話番号

譲渡証明書は手書きでOK。自転車防犯協会のサイトからダウンロードできる場合もあります。

自転車を処分する方法とあわせて知っておきたいこと

自転車を処分する方法とあわせて知っておきたいこと

自転車の処分には以下のような方法があります。

処分方法特徴
自治体の粗大ゴミ回収安価だが日数がかかる場合あり
リユース買取店状態によっては買取価格がつく
不用品回収業者即日対応可能だが費用は高め
知人への譲渡手数料不要だが譲渡証明書が必要

いずれの方法でも、防犯登録の抹消が必要となります。

譲渡の場合は譲渡証明書の添付もお忘れなく。

自転車の防犯登録の有効期限について

多くの自治体では防犯登録に有効期限が設けられており、一般的には7~10年程度です。

地域有効期限
東京都10年
神奈川県7年
埼玉県8年

有効期限が切れた場合、登録は自動的に抹消されますが、継続使用する場合は再登録が必要です。

まとめ|防犯登録の解除は忘れずに

  • 防犯登録は自転車を守る重要な制度であり、処分・譲渡時には抹消が必要
  • 手続きは自転車販売店や交番、一部地域では郵送で可能
  • 自転車本体、身分証明書、防犯登録カードを準備
  • 登録を解除しないとトラブルの原因になる
  • 譲渡の際には譲渡証明書も必須
  • 有効期限切れでも抹消手続きが必要な場合もあるため要確認

正しい手続きを行うことで、不要なトラブルを防ぎ、次の持ち主にも安心して引き渡すことができます。

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この記事を書いた人

長年、自転車・バイクを中心としたモビリティ分野に関わり続け、これまでに雑誌やWebメディアで数多くの記事を執筆してきました。個人ブログでの情報発信歴も10年以上にわたり、読者からは「わかりやすくて実用的」とご好評をいただいています。

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