自転車を家族や友人、あるいはフリマアプリなどを通じて譲る機会が増えています。
しかし、「防犯登録のまま渡してしまって大丈夫？」「譲渡証明書って必要？」「再登録の方法は？」など、意外と知られていない手続きが多く存在します。
この記事では、自転車を譲るときに必要な手続きや注意点を徹底解説。譲る人・譲り受ける人の双方にとって安心・安全な取引をするためのガイドです。
この記事で分かること：
- 自転車を譲るときの正しい手続き方法
- 譲渡証明書の書き方とテンプレート情報
- 防犯登録の抹消・再登録のやり方
- 譲渡証明書がないとどうなるか
- 防犯登録の義務とリスク
- 自転車を譲渡・買取する際の便利なサービス
- 自転車防犯登録にまつわるよくある質問と対応
- 自転車譲渡後のトラブル事例とその回避方法
- 自転車譲渡に関する都道府県別の手続きの違い
- 防犯登録と個人情報保護の関係
自転車を譲る側（前の所有者）がやるべき手続き
1. 譲渡証明書を用意する
自転車を譲るときは、譲渡証明書の作成が必須です。これがないと、受け取った側が新たに防犯登録できません。
譲渡証明書に記載すべき内容
- 防犯登録番号
- メーカー名・車体番号・色・サイズ（インチ）
- 譲る人・譲り受ける人の氏名・住所・連絡先
- 譲渡日と押印
テンプレートは東京都や各県の防犯協会HPなどからダウンロードできます。簡易なものなら手書きでも構いません。
2. 防犯登録の抹消
自転車の所有権が変わるときは、現在の防犯登録を一旦抹消する必要があります。
抹消手続きができる場所
- 自転車防犯登録所（看板がある店舗）
- 一部地域では交番や警察署でも可能
持ち物
- 自転車本体
- 登録カードまたは購入証明書
- 身分証明書
抹消が終わっていないと、新しい持ち主が再登録できません。
自転車を譲り受ける側がやるべきこと
1. 譲渡証明書と防犯登録の再手続き
譲ってもらった自転車でも、改めて防犯登録を行う必要があります。
登録できる場所
- 自転車防犯登録所（登録所の看板がある店）
登録に必要なもの
- 自転車本体
- 身分証明書
- 譲渡証明書
- 登録料（約660円）
登録が完了すれば、シールが貼られ所有者として正式に記録されます。
譲渡証明書がない場合のリスク
- 防犯登録ができない：所有者変更が証明できず、再登録が拒否されることがあります。
- 盗難車と疑われる可能性：警察の職務質問などで説明が困難になります。
- 紛失や処分時のトラブル：盗難や事故の際、前の所有者に連絡が行ってしまうことも。
譲渡証明書は書式自由で簡単に作れますので、必ず用意しましょう。
防犯登録の義務と未登録リスク
防犯登録は法律で義務づけられている
「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」では、自転車利用者に防犯登録が義務付けられています。
罰則はありませんが、未登録にはさまざまなリスクがあります。
登録していないと起きること
- 盗難車としての発見率が激減
- 職務質問で疑いをかけられる
- 見つかっても返ってこない
中古や譲渡された自転車も、必ず防犯登録を行いましょう。
防犯登録の更新・個人情報の変更手続き
住所・電話番号・氏名が変更になった場合は、登録情報の変更申請が必要です。
変更申請も、自転車防犯登録所で行えます。
また、防犯登録には有効期限（7年など）があります。
期限切れの際は、再登録を忘れずに。
登録情報の変更に必要なもの
- 自転車本体
- 身分証明書
- 防犯登録カード（または購入時の証明書類）
自転車を売るなら買取業者も便利
不要になった自転車は、買取業者に依頼するのも選択肢です。買取時に防犯登録の抹消まで代行してくれる業者もあり、手続きの手間が軽減されます。
おすすめサービスの例
- アップガレージサイクルズ
- 登録・抹消を代行
- 子ども用やママチャリ、パーツまで幅広く対応
- 査定は無料、LINEでも受付中
買取時に必要な書類
- 身分証明書
- 登録カードまたは購入証明書
- 車体本体（車体番号確認）
よくある質問とその答え
Q1. 譲渡証明書がない場合、どうすればいい？
A. 前の所有者に連絡して作成してもらうのが理想ですが、連絡できない場合は警察署や登録所に事情を説明して相談を。再登録を断られる可能性もあります。
Q2. 友人から譲ってもらったが、防犯登録されていなかった
A. 登録証明書がなければ、新規登録と同様の手続きが必要です。
保証書や領収書など、購入が確認できるものを準備しましょう。
Q3. 譲り受けた自転車が盗難車だった場合は？
A. 警察の調査で盗難が判明すると、その自転車は返却義務が発生します。
譲渡時の履歴を記録しておくことが重要です。
都道府県ごとの手続きの違い
一部の都道府県では、交番や警察署では防犯登録や抹消ができず、登録所のみでの対応となっています。
東京都と神奈川県はその代表です。
事前にお住まいの自治体の自転車防犯協会HPなどで確認しましょう。
防犯登録と個人情報保護
防犯登録では、氏名・住所・電話番号などの個人情報が登録されます。
登録情報は警察で厳重に管理され、第三者に公開されることはありませんが、登録カードの取り扱いには注意しましょう。
まとめ
- 自転車の譲渡には「譲渡証明書の作成」と「防犯登録の抹消」が必須
- 新しい所有者は譲渡証明書を持参して再登録を行う
- 防犯登録は義務。未登録や旧所有者のままだと様々なリスクが
- 買取業者の活用も一案、登録・抹消を代行してくれるサービスもある
- 都道府県ごとに手続きが異なるため、事前確認が大切
- 登録情報の変更や期限切れ再登録にも対応を忘れずに
- 個人情報の取り扱いにも配慮しながら、適切な管理を心がけましょう
自転車は手軽な交通手段であると同時に、所有権や登録情報が明確であるべき「資産」でもあります。
安全でトラブルのない譲渡・受け渡しのために、正しい知識と丁寧な手続きを心がけましょう。
